在留資格「特定技能」について
「特定技能」とは、深刻化する人手不足に対応するために、対策を行ってもなお人材の確保が難しい産業分野で、一定の専門性や技能がある外国人材を受け入れていくことを目的に、2019年4月に創設された新たな在留資格です。
特定技能は、「相当程度の知識又は経験」を必要とする業務につく外国人材向けの資格である「特定技能1号」（全16分野）と「熟練した技能」が必要な業務につく外国人材向けの資格である「特定技能2号」（全11分野）に分けられます。
事業概要
都内中小企業と都内での就労を希望する外国人材双方に対し、在留資格「特定技能」の制度周知をはじめとし、マッチングサポートから円滑な受入れに至るまで、トータルで支援する事業です。
本事業では、参加企業から、在留資格「特定技能」での採用を前提とした求人を受理し、希望要件に該当する外国人材をご紹介します。また、特定技能2号外国人の活用につながる支援も併せて実施します。
※本事業では紹介手数料等は一切掛かりません。
本事業で受けられる支援内容（利用無料）
- 在留資格「特定技能」外国人雇用における課題や不安
- ● 特定技能人材雇用に関しての知見がなく、行動に移れていない
- ● 新たな人材確保策を検討したい
- ● 外国人材からの応募が少ない
本事業の支援で、これらのお悩みをサポートします。
募集概要
| 支援企業予定数 | 80社程度 ※参加要件については下記をご参照ください。 ※業種・職種等を総合的に考慮して参加企業を選定いたします。参加可否については、後日通知いたします。 |
|---|---|
| 募集期間 | 2025年5月上旬〜2025年12月末 ※支援企業予定数を越えた場合は、募集期間を待たずに締め切ることがございます。 |
| 参加要件 | 以下6つの要件をすべて満たす企業
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支援の流れ
※1 原則として、「事業本甲込み」には「事業説明会への参加」が必要ですが、お近くの日程で該当する分野の事業説明会がない場合や、日程が合わない現合には、仮エントリーフォーム上から「別日程を希望」の選択が可能です。
※2 東京都との協議の上、参加企業を決定します。「事業本申込み」を行っても必ずしも事業参加が決定することにはなりません。
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HPから
仮エントリーまずは「仮エントリー」ボタンよりご登録ください。
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事業説明会
参加※1説明会は貴社のご希望日に沿って事務局員から個別にご案内いたします。
「仮エントリー」ボタンより「【訪問】別日程希望」を選択いただき、ご希望日時をご記入ください。 -
事務局員と
面談後
事業本申込み※2貴社に訪問をさせていただき、求人内容の確認等をさせていただきます。
その後弊社より東京都に推薦をさせていただき、承認が下り次第、本事業にご参加をいただけます。 -
人材募集
貴社の企業ロゴや求人内容をHPに掲載させていただき、また弊社の専任担当が求人に合う人材をお探しさせていただきます。
また求人票の作成などのアドバイスもさせていただきます。 -
人材の
ご紹介4.で探した人材を無料で紹介させていただきます。
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内定後の
手続き
サポート貴社のご希望に応じて在留資格の変更手続き等に関して、サポートをさせていただきます。
ただし、書類作成や手続き等の代行はできません。
【特定技能2号】移行に向けてのコンサルティング支援（利用無料）
- 特定技能2号切替に関するお悩み事
- ● 何から手を付けていいのか分からない
- ● 管理者までの育成方法が分からない
- ● 外国人材の日本語力向上や技能評価試験の対策が分からない
本支援でコンサルタントが手厚くアドバイスいたします。
募集概要
| 支援企業予定数 | 10社程度 ※参加要件については下記をご参照ください。 ※特定技能1号人材の在籍状況等を総合的に考慮して参加企業を選定いたします。参加可否については、後日通知いたします。 |
|---|---|
| 募集期間 | 2025年6月下旬～2025年7月下旬 ※支援企業予定数を越えた場合は、募集期間を待たずに締め切ることがございます。 |
| 参加要件 | 以下6つの要件をすべて満たす企業
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コンサルティング支援をご利用までの流れ
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HPから
仮エントリー「コンサルティング支援仮エントリー」ボタンよりご登録ください。
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事務局員と面談後
支援本申し込み事務局員より訪問依頼のご連絡をさせて頂きます。
訪問時に、特定技能2号に関する状況をヒアリングさせて頂きます。
その後、弊社より東京都に推薦をさせて頂き、承認が下り次第、本支援をご活用頂けます。 -
コンサルティング
支援開始コンサルティング例：
特定技能2号移行までの計画書作成
技能評価試験対策・日本語向上研修等のサポート方法
技能評価試験のスケジュールや申込方法
特定技能2号申請時の手続きや書類の準備等
【特定技能2号】外国人の活用を目指す中小企業の勉強会・情報交換会
特定技能2号外国人の活用を目指す中小企業が、自社の課題や、取組の成功例・失敗例等を共有しながら、よりスムーズに特定技能2号への移行等が進められるよう、専門家や特定技能2号移行実績がある企業も交えて、勉強会・情報交換会を開催いたします。
- こんな方におすすめです
- ● 特定技能2号制度の基本情報を知りたい
- ● 企業から外国人材への有効的なサポートについて学びたい
- ● 特定技能2号移行への手順を知りたい
- 第1回：特定技能2号外国人の活用を目指す中小企業の勉強会・情報交換会
- 開催日時：2025年9月24日（水） 13:00〜16:30
- 開催場所：東京外国人材採用ナビセンター（アクセス）
- 概要
- ● 特定技能2号制度説明 ※各分野の移行要件や移行時の手続きについて等
- ● 特定技能2号外国人活用企業・特定技能2号で働く外国人より、特定技能2号移行対策やサポート等の共有
- ● 特定技能2号外国人の活用を目指す企業同士の情報交換
- ● 個別相談
募集概要
| 支援企業予定数 | 10社程度 ※参加要件については下記をご参照ください。 ※特定技能1号人材の在籍状況等を総合的に考慮して参加企業を選定いたします。参加可否については、後日通知いたします。 |
|---|---|
| 募集期間 | 2025年8月15日～2025年9月12日 ※支援企業予定数を越えた場合は、募集期間を待たずに締め切ることがございます。 |
| 参加要件 | 以下6つの要件をすべて満たす企業
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登壇者
■講師: 一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会 理事 兼 事務局長 猪口 裕介 外食業に特化した求人媒体を運営する人材支援事業会社にて、約20年間にわたり首都圏版メディアの立ち上げや事業責任者を務める。これまでに20校以上の専門学校・短期大学で就職セミナー講師としても活動し、学生のキャリア支援に尽力してきた。2019年、特定技能制度の施行にあたり、登録支援機関の立ち上げメンバーとして日本料飲外国人雇用協会に参画。制度開始以降、特定技能1号試験対策講座の企画・運営を行い、合格者を多数輩出。現在は特定技能2号試験対策講座も開設し、実務と教育の両面から外国人材のキャリア形成を支援している。
■特定技能2号外国人活用企業: 株式会社喜楽フーズ 新卒採用担当 大島 直美 株式会社喜楽フーズの大阪王将富里インター店のオープニングスタッフとして入社、店長~統括店長を歴任したあと、教育採用担当として社内研修や採用活動に携わる。特定技能2号試験では、受けた7名のうち5名の合格を輩出。日本語の勉強や生活のサポーなども含めて、母親役のような手厚いバックアップで受験者を支えて成果を上げてきた。
■特定技能2号外国人: 株式会社喜楽フーズ 綾小路 拓海 令和3年度「TOKYO特定技能Jobマッチング支援事業」からのご紹介で入社をしたマダガスカル国籍の社員。勉強への意欲や集中力が高くJLPT日本語検定N1に合格。昨年の特定技能2号試験にも合格した。現在、店舗の副店長を務めており、持ち前の日本語能力やお客様意識の高さを発揮し店舗マネジメントや部下教育に尽力している。
【特定技能2号】技能評価試験対策集中講座
- 本講座では、各分野の専門家からの外国人材に分かりやすい解説と、日本語教育、模擬試験を通じて特定技能2号技能評価試験の合格を目指します。
講座概要
| 対象分野 |
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|---|---|
| 参加要件 | 特定技能2号で働くことを希望する外国人材を雇用している都内中小企業 |
| 募集期間 | 2025年9月1日～2025年9月12日 |
| 開催形式 | ・オンラインライブ（Zoom webinar） ・オンラインアーカイブ配信 |
| カリキュラム | 外国人材に分かりやすい解説の分野講座と、試験合格に必要な日本語能力を身に付ける日本語講座、模擬試験で試験合格を目指します。 ・各分野、50日間（50回）※ビルクリーニングのみ55日間（55回） ・1回当たり2時間 ・アーカイブ配信での受講も可能 ガイダンス
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| 講座スケジュール |
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よくある質問
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支援対象社条件を教えて下さい
以下の要件をすべて満たす企業が条件です。
・都内に本社又は主たる事業所があること。
・勤務地が都内の求人を有していること
・常時使用する従業員(※)数が概ね300人以下又は資本金が3億円以下であること。
※予め解雇の予告を必要とするもの
・外国人材の採用・活用に意欲があること。
・企業の採用状況、課題等の情報について、必要な範囲に限り、東京労働局や留学生等外国人材就職支援機関と共有することに同意すること。 -
どのような外国人材が登録されていますか？
以下の要件のいずれかを満たす日本国内にお住まいの外国人材
・在留資格「留学」を持ち、日本での就職を希望している外国人で、令和8年3月31日までに卒業予定の者。
・在留資格「特定活動」を持ち、日本での就職を希望している外国人であること。
・日本での就労が可能な在留資格を有しており、日本で在職中または日本での転職を希望している外国人であること。 -
本支援事業で発生する費用はございますでしょうか？
ございません。外国人材の募集から内定までのサポートまで費用は発生いたしません。
